日本では大地震が起きるたびに耐震基準が見直されてきました。
耐震改修等の遅れなどがあり、2013年11月25日に耐震改修促進法が改正されました。
不特定多数が利用する大型施設や避難路沿道の建物等に関して、耐震診断の結果報告が義務付けられた他、旧耐震基準の建物や住宅についても耐震診断と耐震改修の努力義務が課せられるようになりました。

ここでは、住宅の耐震についてご説明します。

住宅の耐震で守れる命

国土交通省の阪神淡路大震災による建築物等に係る被害の報告によると、昭和56年以前の旧耐震基準の建築物の中・小破、大破以上は65%、昭和57年以降の新耐震基準の建築物の中・小破、大破以上は25%です。
死亡原因は、家屋・家具類等の倒壊による圧迫死と思われるもの4831人(88%)、焼死体(小傷死体)及びその疑いのあるもの550人(10%)となっています。全壊住宅は、10万5千戸におよびます。住宅を耐震することによって、死亡原因の88%にも及ぶ家屋・家具類等による圧迫死を防ぐことができる可能性があります。

国道交通省 阪神・淡路大震災による建築物等に係る被害
http://www.mlit.go.jp/common/000188716.pdf

5年前に起きた東日本大震災では、住宅が津波によって流されたり、破損している映像が多く放送されていました。新耐震基準でも建物や住宅の耐震が甘かったのかと思われるかもしれません。しかし、地震による被害は、旧耐震基準で設計された建物に被害が多く、耐震補強や耐震改修された建物は、大きな被害を免れていました。
これにより、耐震改修等の有効性が確認されることになりました。新耐震基準の建物は、主体構造の被害はほとんどなく、地震による全壊は、東日本大震災の方が阪神淡路大震災の全壊数を下回っていたそうです。

総務省消防庁 東日本大震災による建物被害http://www.fdma.go.jp/concern/publication/higashinihondaishinsai_kirokushu/pdf/honbun/03-03-01.pdf

東日本大震災の被害状況を見てみても、建物や住宅の耐震が有効であり、必要であることは明らかです。

新築の住宅の耐震は、新耐震基準で建てられていると思いますが、築年数が経っている住宅は、耐震補強することで倒壊や損壊を防ぐことができます。

地震大国といわれる日本の建物や住宅の耐震技術は、世界トップクラスです。

「壁や基礎にヒビが入っている」「地震で瓦が数枚落ちてたが、数々の地震に耐えてきたので、今すぐ住宅を耐震補強する必要はない」と思われる方は、どうか思い直してください。住宅の耐震は、早く行うことにこしたことはありません。

鶴ヶ島市のアースシグナルでは、住宅の耐震改修を行っています。耐震診断についても無料で行っております。ご自身のお住まいではなく、ご両親の住宅の耐震についてでも構いません。お気軽にお問合せください。