太陽光発電を住宅に導入したいとお考えの方は、どこのメーカーを選べば良いのか、費用はいくらかかるのかなど悩みはつきないと思います。

ここでは、太陽光発電を住宅に導入する際に、法律にかかわることで知っておきたいことや注意点についてご説明します。

固定資産税がかかる場合がある

太陽光発電システムの象徴ともいえるソーラーパネルは、大きくわけて架台にソーラーパネルを載せるものと屋根と一体化しているものがあります。
太陽光発電を住宅に導入したいと考えたとき、できれば外観の美しい住宅にしたいと思われる方は、屋根と一体化しているものを選びたくなると思います。
ここで注意したいことは、屋根と一体化しているものには、固定資産税がかかるということです。4kWの太陽光発電を住宅に導入した場合にかかる固定資産税は年間で数千円のようです。
太陽光発電は、法定耐用年数が17年となっているため、この年数固定資産税の支払い義務が生じます。
架台にソーラーパネルを載せるものについては、固定資産税がかかりません。
ちなみに産業用(10kW以上)の場合は、ソーラーパネルを架台に載せる場合であっても固定資産税がかかりますので、詳しくはご相談ください。

売電収入に対して税金がかかることがある

太陽光発電を住宅に導入する目的には、非常時に備える、電気代の節約、そして売電して収入を得るなど様々です。
しかし、場合よっては、売電で得た収入が課税対象になる場合があります。サラリーマンの場合、売電収入は、「雑所得」に分類されます。給料と売電収入を含めた(給料と売電以外に収入がある場合は、それについても合算する)所得が年間20万円を下回る場合は課税対象とはなりません。
では、20万円を超えた場合、課税対象になってしまうのかと思われますが、そうではありません。
太陽光発電を住宅に導入した時の費用を減価償却し、その一部を経費として、所得から引くことができます。式は以下の通りです。

売電による利益 - 太陽光発電導入の減価償却費 = 所得

この所得の部分が20万円を超える場合には、課税対象となり確定申告が必要となります。
太陽光発電を住宅に導入した場合の売電による利益は、減価償却費を下回ることが多いようです。

国税庁 自宅に設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却収入
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/02/44.htm

住宅への太陽光発電の導入は正しい知識を持つことで最大限のメリットを得られます。
太陽光発電を住宅に導入についてお悩みやお困りの方は、鶴ヶ島市のアースシグナルまでお気軽にお問合せください。