2月は、来年度から始まる新生活の準備を始める月といえます。
進学する方や就職・転勤する方にとっては、お住まい探しに大忙しではないでしょうか。
お住まいを選ぶポイントは、生活環境や交通の便などさまざまあるかと思いますが、いくら見た目が良くても耐震基準をきちんと満たしているお住まいで安心して暮らしたいと思いませんか。
ここでは、安心して住めるお住いの選び方として、耐震基準が改正されたあとの耐震基準を満たしているかを、どのようにして知ることができるのかについてご説明します。

耐震基準の改正の歴史

建築基準法の中にある耐震基準は、これまで起きた大地震後に何度か改正されています。
1924年(大正13年)の旧耐震基準では、震度5程度の中地震に耐えるとのことでしたが、耐震基準が改正された、1981年(昭和56年)の新耐震基準では、数十年に一度程度発生する震度5程度の中地震に対して、構造躯体に損傷を生じず、数百年に一度程度発生する震度6強~7程度の地震に対しては倒壊・崩壊しない程度とされました。さらに、耐力壁の量や倍率が見直されています。
2000年には、基礎の仕様や壁や筋交いの接合部の接合方法が明記され、耐力壁のバランス計算が必要になるなど耐震性が強化され、2006年に改正耐震改修促進法が制定されました。
さらに、2013年11月に一部改正され、大地震が起きると想定されている静岡県では、さらなる耐震の強化を求められています。

耐震基準改正後の住まいで暮らすためのポイント

一番のポイントは、家やアパート・マンションがいつ建てられたかを見ることです。耐震基準が改正され、新耐震基準となった1981年6月以降に建てられた物件は、耐震基準を判断する一つの指針となります。
耐震基準改正前の物件の場合でも、耐震改修され、新耐震基準を満たしているものもありますので、不動産屋で確認することをおすすめします。新築の物件では、耐震基準改正後の基準に加えて、独自の耐震技術を導入することで、さらに耐震性を上げている物件も多くありますので、チェックしてみてください。
いくら建物が耐震性に優れていても地域の地盤が弱い場合には、地震に耐えうることが厳しくなります。長く住むことになる土地では、地震が起きやすい地域や、地形・地盤なども尋ねてみると良いかもしれません。

鶴ヶ島市のアースシグナルでは、無料で耐震診断を行っておりますのでお気軽にお問い合わせください。