畑や田んぼなどの農業をしながら、太陽光発電システムを導入し、収入を得ることができる営農型の太陽光発電が注目されています。ソーラーシェアリングとも呼ばれる営農型の太陽光発電。農地転用許可制度の内容や注意点について簡単にご説明します。

農地転用許可制度について

農地で太陽光発電システムを導入する場合、農林水産省から転用許可を得なければなりません。農地は、周辺の環境条件により5つに区分されています。5つの区分については、以下、農林水産省のホームページを御覧ください。

農林水産省 農地転用許可制度
http://www.maff.go.jp/j/nousin/noukei/totiriyo/t_tenyo/

その中の、第二種農地は一部許可、第三種農地は原則許可とされ太陽光発電への転用が認められていました。しかし、良好な営農条件を整えている第一種農地、特に良好な営農条件を整えている甲種農地、農用地区地域内農地については、原則として不許可とされていました。
平成25年3月末に、不許可とされていた上記3区分についても条件付きではありますが、営農型の太陽光発電を導入できるようになりました。

平成25年4月1日 農林水産省プレスリリース
支柱を立てて営農を継続する太陽光発電設備等についての農地転用許可制度上の取扱いについて
http://www.maff.go.jp/j/press/nousin/noukei/130401.html

第一種農地、甲種農地、農用地区地域内農地で営農型の太陽光発電を行うための条件とは

上記3つの区分で、営農型の太陽光発電を導入するために必要な条件を、簡単ではありますが以下にまとめました。

  • 営農型の太陽光発電を導入した田畑やその周辺の営農に支障を与えない
  • 支柱は容易に撤収できるように簡易な構造であること
  • 三年ごとに転用許可を得る(更新は可能)
  • 営農型の太陽光発電を導入したことで農作物の収穫量に支障がでていないかなどについて、毎年必ず報告する

営農型の太陽光発電を導入したあとのご注意点

営農型の太陽光発電を導入できたからといって安心はできません。
導入後、農作物の収穫量が同年の周辺地域の平均的な単収とくらべ、約2割以上減少してしまった場合、営農型の太陽光発電の導入を辞めなければならなくなるかもしません。
営農型の太陽光発電を導入する際に、効率よく発電させるために太陽電池の傾斜や方角などを考える、また、日陰に強い作物を選び育て、収穫量を維持・向上させることも念頭に置き、検討しましょう。
営農型の太陽光発電の導入は、農業だけてなく太陽光発電でも収益を得ることができます。

アースシグナルでは、営農型の太陽光発電システム導入についても事業を展開しております。
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