近年、国が補助金を出した政策で知られているのが、エコカー補助金、そして、太陽光発電だと思います。みなさんも一度は耳にした事があるのではないでしょうか?
なぜ、国は太陽光発電の導入に補助金を出すのか、補助金額等々についてご説明します。

国が太陽光発電に補助金をだす理由とその内容

国は、京都議定書で定めた目標を達成するため、そして住宅用太陽光発電システムの価格低下と市場拡大、太陽光発電導入の普及を図るため、2009年、住宅用太陽発電システムの設置に関する補助制度「住宅用太陽光発電導入支援補助金」を開始させました。
補助金額の算出方法は、ソーラーパネルの最大出力量×補助金の単価です。
2012年度は、1kWにかかる設置費用が47万5千円以下では、3万5千円。55万以下では、3万円でした。
2013年度では、41万円以下で2万円、50万円以下では1万5千円でした。
補助金の単価が値下がったのは、太陽光発電システムの導入費用の価格相場に応じたためです。

補助金制度の廃止

残念なことに、国は平成26年度の住宅用太陽光発電システムの設置に関する補助制度を廃止しました。2009年からスタートしたこの制度はもともと5年間の時限措置でした。
制度当初に比べ、技術が進歩し、太陽光発電システムの導入費用が安くなったことや補助金を出さなくても太陽光発電が普及していくだろうと予想されたためだと考えます。

経済産業省 
住宅用太陽光発電導入支援補助金の補助金申込書の受付終了について
http://www.meti.go.jp/press/2013/11/20131105001/20131105001.html

平成25年度に太陽光発電システムを導入された方は、補助金交付申請書(兼官僚報告書)の申請受付が11月28日までです。お急ぎください。

一般社団法人太陽光発電協会 太陽光発電普及拡大センター
http://www.j-pec.or.jp/news/t14100601.html

地方自治体での補助制度

国の太陽光発電システムに関する補助金制度は終了しました。しかし、県や市などの地方自治体では、補助金制度があるところもあります。
補助金を出す、市内で使えるお買い物券を出すなど、補助内容はそれぞれ違います。

国の太陽光発電に関する補助金制度が始まった時に比べて、導入費用が安くなったというものの決して安い買い物ではありません。
検討されている方は、一度お住まいの県や市で太陽光発電システムの補助金等の制度があるかどうか、調べることをおすすめします。
以前調べたらすでに終了していたという方も、受付を再開していることがあります。もう一度調べてみてください。
詳しい内容等は、当社にご連絡いただければすべてお答え致します。

環境ビジネスオンライン
http://www.kankyo-business.jp/subsidy/solar/

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