阪神淡路大震災後に制定された耐震改修推進法。
2014年、11月25日に改正されました。
耐震改修推進法の概要や改正内容についてご説明します。

耐震改修推進法の経緯について

耐震改修推進法は、1995年1月に兵庫県阪神・淡路で起きた震度7クラスの大地震後の同年12月に制定された法律です。この大地震で、住宅を含めた多くの建物が倒壊・損壊し、それが原因で亡くなられ方は8割以上にもなったとのことです。
国土交通省の調査委員会の調べよると倒壊・損壊した建物は、新耐震基準が制定される以前のものでした。
こうして制定されたのが、耐震改修推進法です。

耐震改修推進法の概要

1995年1月に阪神淡路大震災の教訓をいかし、耐震改修推進法が制定されます。概要は、新耐震基準以前の建築物に対し、耐震診断や耐震補強を促すもので努力義務でした。新耐震基準は、震度5クラスの地震が起きても倒壊しない、というものです。
しかし、努力義務だったためか、なかなか普及が進まず、2004年に新潟県中越地震が発生します。

この地震をうけて、2006年1月、耐震改修推進法が改正されます。概要は、学校や病院、百貨店をはじめとする商業施設など多くの人々が利用する特定建築物や住宅に対する耐震診断や耐震補強を都道府県に義務づけさせました。そして10年後、国の建築物の耐震化率を90%にまで引き上げる目標をかかげました。そのため、都道府県では、耐震に関する補助や助成がはじまりました。
国土交通省の進捗状況を見ると住宅は70%、特定建築物は80%の達成率となっています。 

国土交通省 耐震化の進捗について
http://www.mlit.go.jp/common/000133730.pdf

耐震改修促進法、さらに改正、その概要

成23年3月11日、まだ記憶に新しい東日本大震災が発生。
その後も、震度5クラスの地震は年に数回おきています。
平成25年11月、耐震改修推進法がさらに改正されました。
国は、「大規模な地震発生に備え、建築物の地震に対する安全性の向上を一層促進するため、地震に対する安全性が明らかでない建築物の耐震診断実施の義務づけ、耐震改修計画の認定基準の緩和等の措置を講ずる」としました。

国土交通省 
建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案について
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000388.html

改正された耐震改修促進法の概要は、すべての建築物の耐震化を推進すること、耐震診断の義務づけ、耐震改修計画の認定制度の拡大と新たに認定制度を創設することです。

不特定かつ多数の人が利用する公共施設や商業施設、病院などの大規模な建築物では、耐震診断を行い、それを報告するとしています。期限は平成27年12月末までです。診断結果は、公表されます。

埼玉県では、民間の建築物に対し、耐震改修の補助制度を行なっています。
https://www.pref.saitama.lg.jp/a1106/shinsai/taishinhojyo.html

耐震改修に関する補助や助成に関しては、都道府県ごとに内容が異なります。お住まいの自治体にお問合せください。

2月には徳島県で震度5弱、青森県で震度5強の地震がおこりました。
東日本大震災のことを思い起こさせます。
あの時のことを風化させないためにも今一度、身を引き締めて大地震に備えましょう。

アースシグナルでは耐震技術・調査に関するあらゆるご相談をお受けしております。耐震改修推進法や耐震について更に詳しく知りたいお客様は、アースシグナルへお気軽にお問い合わせ下さい。